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156件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-06-02 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第8号

文科省としては、引き続き、新たな技術ビジネス進展などの社会実態変化等を十分に踏まえつつ、また、幅広いステークホルダー専門家国民の皆様の声を丁寧にお伺いをしながら、権利の保護利用円滑化のバランスが取れた望ましい著作権政策の在り方を検討してまいりたいと思います。  先生問題意識をお持ちのように、これデジタル技術も日進月歩でいろいろ変わってきます。

萩生田光一

2020-05-26 第201回国会 衆議院 本会議 第28号

ずるとともに、プログラムの著作物に係る登録制度の整備に係る措置を講ずるものであり、その主な内容は、  第一に、インターネット上の海賊版対策の強化に係る措置として、侵害コンテンツへのリンク情報を集約したリーチサイト等における侵害コンテンツへのリンク提供行為及びリーチサイト運営行為等を規制するとともに、侵害コンテンツダウンロード規制について、対象を音楽、映像から著作物全般に拡大すること、  第二に、昨今の社会実態

橘慶一郎

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

今回の標準算定方式算定表改定は、平成十五年に発表されました標準算定方式算定表提案から既に十五年余りが経過しており、時の経過社会実態変化等を理由に、その内容に改良する点がないかを検討する必要が生じているという指摘を受けておりましたところ、その要請に応えるために、最高裁判所司法研修所における平成三十年度の司法研究といたしまして、養育費婚姻費用算定に関する実証的研究をテーマに行われたものでございます

手嶋あさみ

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

先ほどお答え申し上げましたとおり、今回の改定は、時の経過社会実態変化等から検討の必要が生じているという指摘を受けて、その要請に応えるために行われたものでございまして、今後も、時の経過社会実態変化等を踏まえ、適切なタイミングで検討されることが望ましいというふうに考えております。  もっとも、現時点で、具体的にいつ、どのような形でというところまでは明確に定まっておりません。

手嶋あさみ

2019-11-15 第200回国会 衆議院 法務委員会 第8号

これまで家庭裁判所で広く活用されてきた標準算定方式算定表という考え方を踏襲しつつ、より社会実態を反映した合理的な額を算定できるようにという、必要なアップデートと申しますか更新をしたというものと考えておりまして、何か基準を明確にして政策的判断を示す、こういった類いのものというふうには考えておりません。  

村田斉志

2019-05-07 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

事実上、有償ボランティアというものが承認されてきているということは社会実態だとは思いますけれども、是非、有償ボランティアに安心して取り組んでいただけるように、もうちょっと見解だとか取扱いを明確にしていただきたいんです。お隣に座っていらっしゃる大島局長とよく御相談していただいてガイドライン等をお示ししていただきたいんですが、いかがでしょうか。

山本香苗

2017-06-08 第193回国会 参議院 法務委員会 第17号

だんだんだんだん、社会実態として、今までは法務省の答弁というのは、全部縦切りにしてこの時点でどうか、要は全部目的が共通だったら組織的犯罪集団に当たる、いや、そうじゃない場合は一般の普通の団体だから当たらないと言っているんですけど、やっぱり一変していく場合考えたらこういう流れにならざるを得ないと思う。だんだんだんだん変わっていくわけですよね、これ。  

古川俊治

2017-06-08 第193回国会 参議院 法務委員会 第17号

したがいまして、臨時的なものではいいというのは、そういうことはあり得ますけれども、社会実態として想定されるのは、委員指摘のとおり、通常、団体の要件として認められる場合の組織というものの中の幾つかの組織の中が、いざ犯罪実行する際に犯罪実行部隊として使われると、こういったことを念頭に置いていると考えております。

林眞琴

2017-05-11 第193回国会 参議院 法務委員会 第11号

それらについて、今後の法律運用社会実態を踏まえた法改正に向けた引き続きの御検討をお願いいたします。  最後に、消費者契約法改正に関する意見です。三ページの(五)の部分を御覧ください。  法制審の議論の過程で、消費者契約に関する特則規定は今回の改正民法には盛り込まれないこととされ、その立法化消費者契約法改正に委ねられました。

山本健司

2017-03-07 第193回国会 衆議院 総務委員会 第7号

総務省としましては、今回、より社会実態に近い形で見逃し配信同時配信をセットで検証していただいたということについては一定の評価をさせていただいているところでございますが、一方、先生指摘のとおり、今回の同時配信利用率は六%、見逃し配信を含めても一一%ということでございますので、必ずしも高い利用率ではないという印象もあるわけでございますので、同時配信視聴ニーズがどこにあるのかということにつきまして

南俊行

2016-04-19 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号

貨物荷物は語感としても全く違いますし、当時の昭和三十五年、一九六〇年の道交法制定時社会実態当時は荷物の積みおろしをする一般の方というのは余りいなくて、貨物の積みおろしをする小型トラックの問題がフォーカスされていたわけですけれども、いつの間にか荷物の積みおろしまでオーケーになって、一般の方の五分間の駐停車も事実上取り締まれなくなってしまっている。

津村啓介

2015-05-26 第189回国会 参議院 内閣委員会 第9号

これらにつきましては、社会実態を踏まえた上で具体的に政令で定めるということが必要であろうかと思っております。その際には、やはり一番必要なことは、政府のやり方としてパブリックコメントとかいろいろあるんですが、やはり事業者の方、消費者の方とじかにヒアリングして意見を交わし合うということがまず大事であろうかと。  

向井治紀

2015-05-22 第189回国会 参議院 本会議 第20号

この個人識別符号を具体的に政令で定めるに当たりましても、社会実態等もしっかり踏まえて、その規定ぶりも含めてできる限り明確になるように努めてまいります。  青少年に対する個人情報保護に関する啓発活動についてお尋ねがございました。  ICTが国民生活等にとっても不可欠な社会基盤となっている中、政府としても国民全体の情報リテラシーの向上が重要と認識をしております。  

山口俊一

2015-05-20 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

これまでの委員会の御質疑におきまして、特定の個人を識別することができるものの解釈や政令で定める際の基本的な考え方をお示ししているところでございますが、今後の政令の制定、運用に当たりましても、技術動向社会実態諸外国における取り扱いの動向等を反映させ、該当性が明確となるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。  最後に、匿名化の問題でございます。  

向井治紀